家屋明渡請求

建物の賃貸借契約における解約申入れの「正当事由」（旧借家法1条ノ2、現行借地借家法28条）の有無を判断する際、どのような要素を考慮すべきか。また、当事者が主張していない事実は判断の基礎とすべきか。

建物の賃貸人による解約申入れに「正当の事由」があるか否かは、賃貸人および賃借人双方が建物を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況、さらには立退料の提供の有無等を総合考慮して判断すべきである。

上告人（賃貸人）は、生計維持のために本件家屋で自ら商業を経営する必要があることを主張して、解約申入れの正当事由を訴えた。また、上告人は「現状では息子等の嫁取りが不可能な事情にある」といった家族関係の事情も正当事由を補強する事実として示唆したが、これらは原審において適切に主張されていなかった。

裁判所は、当事者双方が主張した諸般の事情を認定・参酌した上で判断を下すべきである。本件において、賃貸人が主張した「商業経営の必要性」等の事情を検討した結果、それだけでは賃借人の居住の必要性を凌駕するほどの正当事由とは認められない。また、上告人が主張する「息子の婚姻に関する事情」は、原審において適切に主張されていない事実であるため、裁判所がこれを考慮しなかったことに違法はない。