家屋明渡請求

借家法1条の2（当時）に規定される「正当の事由」を判断するにあたり、どのような要素を考慮すべきか。特に、当事者間の個別具体的な事情の比較考量の当否が問題となった。

賃貸借契約の解約申入れにおける「正当の事由」（旧借家法1条の2、現行借地借家法28条参照）の有無は、建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況、さらには財産上の給付（立退料）の申出といった当事者双方の「一切の事情」を比較考量して決すべきである。

上告人（賃貸人）が被上告人（賃借人）に対し、建物の解約申入れを行った事案。原審は、当事者双方の諸事情を詳細に認定した上で、上告人側の解約申入れには「正当の事由」が欠けると判断した。これに対し上告人が、原審の「正当の事由」の解釈には誤りがあるとして上告した。

本判決は、原審が認定した「当事者双方の一切の事情」を比較考量したプロセスを肯定している。具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明であるが、賃貸人が主張する自己使用の必要性などの事情と、賃借人が居住・営業を継続する必要性などの事情を総合的に秤にかけた結果、賃貸人側の正当性を否定した原審の判断には、解釈上の誤りはないと判断された。

本件解約申入れに正当事由はないとした原判決の判断を維持し、上告を棄却した。

正当事由の判断が「一切の事情の比較考量」によるという枠組みを示している。答案作成上は、単に一方の必要性を指摘するだけでなく、賃貸人と賃借人双方の諸事情を対比させ、その利益衡量を通じて結論を導く手法の根拠として活用できる。ただし、本判決自体は事案の具体性に乏しいため、現代の答案では借地借家法28条の各要素（建物の使用を必要とする事情、従前の経過等）に即してあてはめを行うべきである。