家屋明渡請求

借家法1条の2（現行借地借家法28条）にいう「正当の事由」の判断において、複数の建物が賃貸借の目的となっている場合、一部の建物（倉庫）についてのみ正当事由を認めることができるか。

建物賃貸借の更新拒絶または解約申入れに必要となる「正当の事由」（借家法1条の2、現行借地借家法28条）の存否は、賃貸人および賃借人双方の建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および現況、並びに立退料等の提供を考慮し、これら諸般の事情を比較考量して決定される。

賃貸人（被上告人）が、店舗兼住宅（B建物）および倉庫（C建物）の明渡しを求めて賃貸借の解約を申し入れた。賃借人（上告人）は、B建物が表通りに面した店舗であり、長年営業の本拠として使用してきたことから、明渡しによって営業上の利害や信用に多大な不利益を被ると主張した。一方、C建物は倉庫として利用されていた。

B建物については、賃借人が長年営業の拠点としてきた店舗兼住宅であり、明渡しによる営業上の不利益が著しく大きい。これに対し、C建物は倉庫であり、その明渡しが直ちに営業不能や営業権の喪失を招くものとは認められない。このように当事者双方の利害関係および諸般の事情を比較考量した結果、C建物に関しては、賃借人の利益よりも賃貸人の明渡しを求める主張に一層の正当性が認められる。

C建物（倉庫）の明渡し請求についてのみ正当事由を認め、当該部分の解約を有効とした原審の判断は相当であり、借家法の解釈に誤りはない。