家屋明渡請求

借家法1条の2（現行借地借家法28条）の「正当事由」の判断において、賃貸人の「自ら使用することを必要とする事情」を居住の安定という観点に限定して解釈すべきか、あるいは営業上の利益等を含む諸般の事情を参酌できるか。

更新拒絶の正当事由（借家法1条の2、現行借地借家法28条）の有無を判断するにあたっては、賃貸人が自ら使用することを必要とする事情について、必ずしも住居の安定という観点のみによって判断すべきではない。賃貸人および賃借人双方の個別具体的な事情を広く比較衡量し、諸般の事情を参酌して決すべきである。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、建物の更新拒絶および明け渡しを求めた。賃貸人側には将来の営業上の利益に基づく使用の必要性があり、一方で賃借人側には生活上の拠点としての必要性があった。原審は、双方の諸事情を比較検討した上で、賃貸人の営業上の利益を考慮に含めて正当事由を肯定した。これに対し、賃借人側が「住居の安定こそが優先されるべきであり、営業上の利益を優先するのは不当である」と主張して上告した。

本件において、原審は単に賃貸人の将来の営業利益を賃借人の生活上の脅威よりも一律に優先させたわけではない。判決文によれば、原審は当事者双方に存する諸般の事情を詳細に参酌している。正当事由の有無は、居住の安定という単一の指標に拘泥するのではなく、双方の具体的な必要性を総合的に比較評価した結果として導き出されるべきものである。したがって、営業上の利益を考慮に含めて正当事由を認めた原審の判断に法令違反は認められない。

更新拒絶の正当事由は、居住の安定のみならず諸般の事情を参酌して判断される。本件において正当事由を肯定した原判決は正当であり、上告は棄却される。