家屋明渡請求

建物賃貸借の解約申入れにおいて、借家法（当時）上の「正当の事由」を認めるにあたり、どのような事情を考慮すべきか。特に、賃貸人側の事情のみならず賃借人側の事情も比較考量すべきかが問題となった。

借地借家法28条（旧借家法1条の2）にいう「正当の事由」の有無は、賃貸人が建物を自ら使用することを必要とする事情のほか、賃貸人が賃借人のために移転先を物色・提供した事情、および賃借人が建物の明渡しにより受けるべき困難や不利な事情等、当事者双方の諸般の事情を総合的に比較考量して判断する。

賃貸人（被上告人）は、本件建物を自ら使用する必要があるとして、賃借人（上告人）に対し解約の申入れを行った。その際、賃貸人は賃借人のために代替となる移転先を物色し提供したが、賃借人は営業上の見地等からこれへの入居を拒絶し、明渡しを拒んだ。原審は、これらの当事者双方の事情を認定した上で、解約申入れに正当事由があると判断した。

本件では、賃貸人側に建物を使用すべき必要性が認められる。一方で、賃借人側には明渡しによって営業上の困難や不利が生じるという事情がある。しかし、賃貸人が代替物件を具体的に提供しているにもかかわらず賃借人がこれを拒絶したという経緯も認められる。これら双方の諸事情を対比した結果、賃貸人側の必要性が賃借人の受ける不利益を上回り、正当事由が具備されると評価される。

解約申入れの正当事由を認めた原審の判断は相当であり、本件明渡請求は認められる。