家屋明渡請求

賃貸人の親族や使用人が別の場所へ移転した場合において、なお賃貸人が当該建物を自ら使用する必要性（正当事由）が認められるか、その判断基準が問題となる。

建物賃貸借の更新拒絶が認められるためには、正当の事由（旧借家法1条の2）が必要である。この正当事由の存否は、賃貸人及び賃借人が建物を必要とする事情のほか、従前の経緯、建物の利用状況、立退料の提供等を総合考慮して判断される。特に賃貸人側の使用の必要性については、同居親族等の移転があっても、なお賃貸人自身が当該建物を必要とする具体的状況が維持されているかという観点から判断すべきである。

賃貸人（被上告人）が、本件家屋を自ら使用する必要があるとして、賃借人（上告人）に対し賃貸借契約の解約を申し入れた。この際、被上告人の居宅から、実兄夫婦及び使用人2名が別の場所（E旅館）に移転するという事実があった。上告人側は、この同居人の移転により被上告人の居住スペースに余裕が生じ、本件家屋を使用する必要性が緩和・消滅したため、正当事由が認められないと主張した。

被上告人の実兄夫婦および使用人が居宅から移転した事実は認められるものの、その事実を考慮してもなお、被上告人が本件家屋を自ら使用する必要性が俄かに緩和されたとは認め難い。また、被上告人が別の宅地について明渡しを受けた事実についても考慮した上で、なお本件家屋の使用を必要とする事情が上回る。したがって、家族構成の変化等の諸事情を総合的に検討しても、賃貸人側の使用の必要性は依然として高く、正当事由を基礎づける事情が存在するといえる。

本件解約の申し入れには正当事由が認められ、更新拒絶は有効である。