家屋明渡請求

建物賃貸借の解約申入れにおいて、借家法1条の2（現行借地借家法28条）にいう「正当の事由」が具備されているといえるか。

建物賃貸借の解約申入れが有効となるためには、借家法1条の2（現行の借地借家法28条に相当）に基づき「正当の事由」が必要である。この正当事由の有無は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、及び立退料の提供等を総合的に考慮して判断される。

本判決文からは具体的な事案の詳細は不明であるが、被上告人（賃貸人）が上告人（賃借人）に対して賃貸借の解約申入れを行った。原審（控訴審）は、両当事者の諸事情を認定した上で、当該解約申入れには「正当の事由」が備わっていると認定し、賃貸借の終了を認めた。

本件において、原審が認定した具体的な事実関係（判決文からは詳細は不明）に照らせば、賃貸人側の建物使用の必要性等の諸要素が、賃借人側の事情を上回るものと評価される。原審の判断プロセスに論理的矛盾はなく、正当事由の存在を肯定した判断は妥当である。

被上告人の解約申入れには正当の事由が認められるため、賃貸借契約は適法に終了する。

正当事由の判断が、個別の事実認定に基づく総合評価であることを示した。司法試験においては、本判決自体を引用するよりも、現行の借地借家法28条の枠組み（主観的要素と客観的要素・補完的要素の相関関係）で論述する際の根拠として位置づけられる。