家屋明渡等請求

建物の賃貸借において、賃貸人が行った解約申入れが有効となるための「正当事由」が認められるか、および解約申入れの相手方の認定が妥当か。

借地借家法（旧借家法）に基づく解約申入れの正当事由の有無は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況等を総合考慮して判断する。

被上告人（賃貸人）が、上告人（賃借人）らに対して建物の賃貸借契約の解約申入れを行った。上告人側は、解約申入れの相手方が法人であるべきことや、正当事由が欠如していることを主張して争ったが、原審は証拠に基づき、解約申入れは上告人個人に対してなされたと認定し、諸般の事情を考慮して正当事由を認めた。

原審が認定した具体的な事実関係（詳細は判決文からは不明だが、証拠に基づき確定された事実）に照らせば、賃貸人側の建物使用の必要性等の諸事情が賃借人側の事情を上回るものと評価できる。したがって、本件解約申入れには正当事由が具備されていると判断される。また、解約申入れの相手方についても、事実認定の専権に基づき適切に認定されている。

本件解約申入れには正当事由が認められるため、賃貸借契約の終了は有効であるとして、上告を棄却した。

正当事由の判断は事実認定に依拠する部分が大きく、上告審では原審の判断が著しく不合理でない限り維持される。実務上は、賃貸人・賃借人双方の個別事情を詳細に拾い上げ、総合考慮の枠組みで論証する際の先例となる。