家屋明渡請求

建物の賃貸借契約の解約申入れに必要とされる「正当の事由」の存否、および原審における事実認定の合理性（証拠取捨の専権）。

建物の賃貸借契約において、賃貸人が解約の申入れをするには、借地借家法28条（旧借家法1条ノ2）に規定される「正当の事由」が必要である。この正当事由の有無は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、及び立退料の提供等を総合的に考慮して判断される。

本件は、建物賃貸人である上告人が賃借人に対し、賃貸借契約の解約申入れを行った事案である。上告人は解約に正当な事由があると主張し、証人D及びEの証言を根拠に事実認定を求めたが、原審はこれらの証言を採用せず、上告人の解約申入れには正当事由がないと判断した。上告人はこれを不服として、原審の証拠取捨や事実認定に誤りがあるとして上告した。

最高裁判所は、証拠の取捨選択や事実認定は原審（事実審）の専権に属すると指摘した。原審が認定した具体的な事実関係（詳細は本判決文からは不明であるが、賃貸人の使用必要性や諸般の事情）に基づき、解約の申入れに正当な事由がないとした判断は正当として是認できる。上告人が主張する証人の証言を原審が採用しなかったことも、判決文上明らかであり、不合理な点はないと判断される。

上告人の解約申入れに正当の事由がないとした原審の判断は正当であり、上告を棄却する。