家屋明渡請求

事実審における証拠の取捨選択および事実認定の妥当性が、法律審である最高裁判所の審判対象となるか。また、判決によって生じる当事者間の経済的不均衡が、裁判の公正を害し違憲となるか。

事実の認定、証拠の取捨選択は、事実審裁判所の専権に属する事項であり、法律審（最高裁判所）がこれに関与することはできない。また、判決の結果として一方の当事者が経済的に不利な立場に陥ったとしても、そのこと自体は法律判断の適否や憲法違反の有無を左右するものではない。

上告人は、本件建物の増改築に約75万円を投じ、その時価が100万円を超えていると主張した。これに対し、被上告人はわずか約15万円の競落代金を支払っただけで、建物全体の所有権を取得し、さらに上告人に対して多額の損害金支払を命ずる判決を得た。上告人は、この結果が著しく公平を害し、原審の事実認定や法解釈に誤りがあるとして上告した。

原判決の挙示した証拠に照らせば、その事実認定の過程は首肯できるものであり、上告人に不利益を与える意図があったとは認められない。また、認定された事実に基づくなされた法律判断も正当である。上告人が主張する「経済的な不利」は、裁判所の法解釈や事実認定を左右する法的根拠とはならず、原判決に公平公正を害する点は認められない。

本件上告を棄却する。原判決の事実認定および法律判断に誤りはなく、違憲の主張も前提を欠く。