家屋明渡請求

事実審による証拠の取捨および事実認定（本件では家屋の所有権帰属の判断）に、上告理由となるような違法または違憲の瑕疵が認められるか。

事実認定および証拠の取捨選択は、原則として事実審の専権に属する事柄であり、その認定プロセスにおいて論理法則や経験則に反する等の特段の事情がない限り、上告審がこれを覆すことはできない。

本件家屋の所有権の帰属をめぐり、上告人と被上告人が争った。第一審・控訴審において、証拠（D証人の供述等）に基づき、当該家屋は上告人ではなく被上告人の所有であるとの事実認定がなされた。これに対し、上告人は事実認定の誤りや違憲を主張して上告した。

最高裁判所は、原審（控訴審）が行った証拠の取捨および事実認定は、掲げられた証拠に照らして肯認できると判断した。特にD証人の供述に関する判示についても不合理な点はなく、原審が本件家屋を被上告人の所有と認定した過程に違法はない。また、違憲をいう主張も、結局は原審の認定に副わない事実を前提とする非難にすぎず、採用できない。

本件上告を棄却する。原審の認定どおり、本件家屋は被上告人の所有であると解される。

民事訴訟における事実認定の専権に関する確認的な判決である。答案上では、所有権の帰属という主要事実の確定において、証拠に基づき合理的になされた事実認定は尊重されるべきという文脈で活用できる。ただし、本判決自体に特異な法理が含まれているわけではないため、民事訴訟法上の事実認定論の一般原則を補強する材料として言及するに留めるのが適切である。