家屋明渡請求

1. 原審で主張されていない事実や原審の事実認定に反する主張を上告理由とできるか。2. 第一次の請求が認められた場合に、第二次の請求について判断する必要があるか。

1. 事実認定の拘束力：上告審においては、当事者が原審において明確に主張していない事実や、原審が適法に認定した事実に反する事実を前提として判決の不当を訴えることはできない。2. 請求の併合：複数の請求が予備的に併合されている場合、主位的請求（第一次の請求）を認容する以上、予備的請求（第二次の請求）について判断を要しない。

被上告人が、本件建物の占有を侵害されたとして占有回収等の請求（第一次の請求等）を行った。原審は、被上告人が昭和20年3月の罹災後から昭和25年5月まで本件建物を占有していた事実を認定し、被上告人の請求を認容した。これに対し上告人らは、上告人Aが昭和22年2月以前から占有していた等の事実を主張して上告した。

1. 上告人Aが昭和22年から占有していたという事実は、原審で明確に主張されたとは認められず、また原審は被上告人が昭和25年まで占有していたと適法に認定している。したがって、これに反する上告人の主張は採用できない。2. 原審において被上告人の第一次の請求が認められているため、審理の順序として第二次の請求について判断を付す必要はない。

本件上告を棄却する。原審が第一次の請求を認容した判断に違法はない。