家屋明渡請求

事実認定において、原審が特定の書証（甲第二号証）だけでなく、他の証拠や弁論の全趣旨を総合して事実を認定したプロセスに違法があるか。また、その事実判断が上告理由となるか。

事実の認定は、証拠の証明力を総合的に評価し、弁論の全趣旨をも含めて判断されるべきである。特段の事情がない限り、原審が適法に提示した複数の証拠の総合評価によって導き出された事実判断は、上告審においてこれを維持すべきものとされる。

上告人は、原判決における事実認定に違法があると主張し、特に甲第二号証の取り扱いや原判決が掲げる証拠に基づく判断を不服として上告した。しかし、本件判決文からは具体的な紛争の背景や個別の事実関係の詳細は不明である。

原審は、甲第二号証のほかに原判決が掲げる各証拠を総合して所論の事実を認定している。証拠の取捨選択や証明力の判断は事実審の専権に属するところ、原審の認定プロセスに不合理な点は認められない。所論の主張は、原審の適法な事実判断を単に非難するものにすぎず、採択できない。

原判決に所論の違法はなく、上告を棄却する。

本判決は、自由心証主義に基づく事実認定のプロセスにおいて、証拠の総合評価が適法であることを再確認したものである。答案作成上は、特定の証拠のみに依拠せず、証拠全体や弁論の全趣旨を総合して事実を認定することの正当性を基礎づける際に引用可能である。