家屋明渡等請求

民事訴訟における事実審の証拠の取捨選択および事実認定の適法性と、それに対する上告理由の成否（民事訴訟法第401条、現行312条等に関連）。

事実審がその自由心証（裁量権の範囲内）で行った証拠の取捨選択および事実認定は、その過程が適法である限り、上告審を拘束する。具体的には、挙示された証拠の内容に照らして認定内容が肯認できるものであれば、適法な事実認定として維持される。

上告人は、本件家屋について賃貸借契約が成立している旨を抗弁として主張した。しかし、原審（事実審）は提出された証拠を検討した結果、当該賃貸借契約の成立を認めることはできないとして、上告人の抗弁を排斥した。上告人はこの事実認定を不服として上告した。

原審が本件家屋の賃貸借の成立を否定した事実は、判決に示された各証拠の内容に照らして合理的なものと認められる。上告人の主張は、事実審の裁量に属する証拠の取捨判断を争うものであり、独自の評価に基づき事実認定を非難するものにすぎない。したがって、原審の判断に違法な点はないといえる。

事実認定の非難は適法な上告理由に当たらないため、本件上告は棄却される。

実務上、事実認定の不服は「判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認」等の特段の事情がない限り、上告審での争点化は困難であることを示す。答案上は、事実認定が事実審の専権事項であることの根拠として引用し得るが、本判決自体は非常に簡潔な判示にとどまっている。