家屋明渡請求

賃借権の譲渡を占有権原として主張する場合において、裁判所は「譲渡の事実」の存否を確定させることなく、「賃貸人の承諾」の欠如のみを理由として当該主張を排斥することができるか。

民法612条1項に基づき、賃借権の譲渡をもって賃貸人に対抗するためには、①賃借権の譲渡があったこと、および②賃貸人がその譲渡を承諾したこと、という二つの要件事実が肯定される必要がある。したがって、譲渡による占有権原の抗弁を排斥するためには、これら要件のすべてを否定する必要はなく、いずれか一方の事実が認められないと判断すれば足りる。

上告人（被告）は、本件家屋の所有者である被上告人の前主Dと賃借人Eとの間の賃借権を、Dの承諾を得て譲り受けたと主張し、自身の占有が不法占拠ではないと抗争した。原審は、Eから上告人への賃借権譲渡の有無については明確な認定をせず、「仮に譲渡があったとしても、賃貸人Dがこれを承諾した事実は認められない」として、上告人の占有を不法と認定した。上告人は、譲渡の事実の有無を判定せずに抗弁を排斥したのは違法であるとして上告した。

上告人が主張する占有権原の抗弁が成立するためには、譲渡の事実（一）と承諾の事実（二）の双方が肯定されなければならない。本件において、原判決は（一）の存否を判然と認定しないまま、（二）の承諾について否定的な認定を行っている。抗弁を排斥する論理としては、構成要件のいずれか一方が欠ければ結論として抗弁は成立しないため、（二）を否定するだけで必要十分な判断といえる。したがって、必ずしも（一）の存否を判定する必要はない。

上告人の占有権原の主張を排斥するために、必ずしも賃借権譲渡の事実の有無を判定することを要しない。原判決に違法はなく、上告を棄却する。