家屋明渡請求

借家契約の更新拒絶における「正当事由」の判断において、賃借人が示した明渡しの意思表示や「承諾」の事実を、判断の資料として考慮することができるか。

借地借家法28条（旧借家法1条の2）にいう「正当の事由」の存否は、賃貸人及び賃借人双方が建物を必要とする事情のほか、借家に関する従前の経過、建物の利用状況及び現況等を総合的に考慮して判断される。特に、賃借人による明渡しの合意に至らない程度の「承諾」や明渡意思の表明は、借家に関する従前の経過の一要素として正当事由を補強する材料となる。

建物の買受人である被上告人（賃貸人）が、賃借人である上告人に対し、建物の明渡しを求めた事案。上告人は、建物の買受けの経緯において明渡しの意思（「承諾」）を表明していたが、後にこれを争った。原審は、この「承諾」を合意解除の成立を認める根拠とはしなかったものの、正当事由の判断における一資料として評価した。

本件における「承諾」という事実は、被上告人が本件建物を買い受けるに至った経緯において、上告人の明渡意思を確認したという性質を有する。これは、単なる契約解除の合意そのものではないとしても、借家に関する従前の経過として、賃貸人側の正当事由を基礎付ける一事項に該当するといえる。したがって、かかる事情を正当事由の判断資料とすることは論理的矛盾を伴わず、妥当である。

賃借人の明渡意思の表明は正当事由の判断資料となり得る。本件上告は棄却される。