家屋明渡請求

建物の賃貸借契約において、賃貸人による解約の申入れが認められるための「正当の事由」の有無を判断するにあたり、どのような事情を考慮すべきか。また、賃借人の義務違背行為は正当事由の判断に影響するか。

借地借家法（制定前は借家法）における解約申入れの「正当の事由」の有無は、建物の使用を必要とする事情、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況等を総合考慮して判断すべきである。特に、建物の老朽化に伴う改修の必要性や、賃借人の義務違反の態様は、正当事由を補強する重要な要素となる。

賃借人（上告人）が本件家屋の改造を行ったことに対し、賃貸人（被上告人）が解約の申入れを行った事案である。本件家屋は朽廃による大改修が必要な状態にあり、一方で賃借人側には特定の家計状況が存在していた。また、賃借人には賃借人としての義務に違背する行為が認められた。

本件では、第一に、家屋が朽廃しており大改修を要するという「建物の現況及び改築の必要性」が認められる。第二に、賃借人の家計状況という「賃借人が建物を必要とする事情」も考慮される。第三に、賃借人の義務違背行為という「従前の経過」における不誠実な態様が認定されている。これらの事情を総合的に勘案すれば、賃貸人による解約申入れには正当な理由があるといえる。

解約の申入れには正当の事由があるものと判断され、本件賃貸借契約は解約により終了したと解するのが相当である。