家屋明渡請求

旧借家法1条の2（現行借地借家法28条）における「正当事由」の存否を判断する際、賃貸人本人ではなく、賃貸人が経営する会社（法人）が必要とする事情を、賃貸人本人の必要性として考慮できるか。

借地借家法上の「正当事由」の判断において、賃貸人が法人を設立して事業を行っている場合であっても、当該法人が賃貸人の個人経営と実態において異ならないと認められるときには、法人の使用の必要性を賃貸人個人の必要性と同視して考慮することが許される。

賃貸人（被上告人）が、本件家屋を商品陳列場として使用する必要があるとして、賃借人（上告人）に対し建物の明け渡しを求めた事案。当該家屋を実際に使用しようとしていたのは「株式会社D商店」であったが、同社は賃貸人が代表取締役を務めるだけでなく、その設立の経緯や経営内容に照らし、実質的には賃貸人の個人経営と同視できる状況にあった。

本件における株式会社D商店は、単に賃貸人が代表取締役であるという形式にとどまらず、その設立経緯や運営実態からみて、賃貸人の個人経営と異ならないものと認められる。このような場合、法人と個人は別主体ではあるものの、社会通念上、法人の必要性は賃貸人自身の必要性と同視できる。したがって、同社が商品陳列場を必要としている事実は、賃貸人側が家屋を必要とする「正当事由」を構成する重要な要素となり得る。

法人の使用の必要性を賃貸人個人の必要性と同視して正当事由を肯定した原審の判断は適法であり、本件解約申し入れには正当事由が認められる。