家屋明渡請求

賃貸借契約の一部解約を申し入れる際、賃借人の使用継続に致命的な支障がない一方で賃貸人に強い必要性がある場合、借家法上の「正当事由」が具備されるか。

建物の賃貸借契約における解約申入れが有効となるためには、借家法一条ノ二（現行借地借家法28条）に規定される「正当ノ事由」が必要である。この正当事由の存否は、賃貸人が自ら建物を使用することを必要とする事情に加え、賃借人が建物の使用を必要とする事情、その他諸般の事情を総合的に考慮して判断される。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、建物の一部明渡しを求めて賃貸借契約の解約申入れを行った。賃貸人側には建物の使用を必要とする「差し迫った事情」が存在していた。一方で、賃借人側は店舗の経営および居住のために当該建物を使用していたが、求められた範囲の一部を明け渡したとしても、その後の店舗経営や居住に特段の支障は生じないという状況にあった。

本件では、賃貸人側に建物使用を必要とする具体的かつ切迫した事情が認められる。これに対し、賃借人側の不利益を検討すると、建物全体ではなく一部の明渡しにとどまるものであり、その明渡しによって店舗経営や居住という本来の使用目的が阻害されることはない。したがって、賃貸人側の必要性が賃借人側の不利益を上回っており、解約の申入れを正当化するに足りる事情があるといえる。

本件の一部明渡しを求める解約申入れには正当事由が認められる。