家屋明渡請求

旧借家法1条の2（現行借地借家法28条）に規定される、賃貸人による解約申入れの「正当の事由」の有無を判断するにあたっての判断枠組みが問題となる。

賃貸人による解約申入れが有効となるためには、借地借家法28条（旧借家法1条の2）に規定される「正当の事由」が必要である。この正当事由の有無は、①賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情、②借家に関する従前の経過、③建物の利用状況及び建物の現況、④賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに賃借人に対して財産上の給付（立退料）をする旨の申出をした場合における当該申出を総合考慮して判断すべきである。

本件は、建物の賃貸人が賃借人に対し、建物の解約申入れを行った事案である。原審（第2審）は、賃貸人側の事情や諸般の状況を考慮し、当該解約申入れには旧借家法1条の2に定める「正当の事由」があると認定した。これに対し、賃借人側が正当事由の解釈を誤っているとして上告したものである。

最高裁は、原審の説示を正当として維持した。具体的にどのような事実が重視されたかは本判決文からは不明であるが、原審が「正当の事由がある」と判断した論理構成について、法の解釈を誤った違法はないと判示している。これにより、賃貸人と賃借人双方の必要性比較を基礎としつつ、その他の付随的事情を総合的に評価して正当事由を認めるという実務上の運用が追認されたといえる。

本件解約の申入れには正当の事由があるとした原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。