家屋明渡請求

賃貸借契約の解約申入れにおける「正当事由」の存否を判断する際の基準時はいつか。また、解約期間経過後の事情を判断の基礎に含めることは許されるか。

借家法（現借地借家法28条）にいう「正当の事由」の有無を判断するにあたっては、解約申入当時から当然に予見され、または存続する等の特段の事情がない限り、解約申入れの効力発生期間（同法3条1項、現同法26条1項）経過後の事後的事実を参酌することはできない。

上告人（賃貸人）は、被上告人（賃借人）に対し、昭和23年11月4日に到達した書面をもって賃貸借契約の解約申入れを行った。原審は、当該解約申入当時の事情だけでなく、解約期間経過後である昭和25年2月以降の事情（当時の生活状態との相違点等）を詳細に認定した。その上で、解約申入当時に正当事由があるとしても、その後の事情変動によって正当性が否定されるとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した。

原審は、解約申入当時の事情と、その後の事情が大きく異なっていることを前提に、事後の事情変動を考慮して正当事由を否定した。しかし、解約期間経過後の事後的事実を参酌するためには、それが解約申入当時から当然に予見されていた等の特段の事情が必要である。本件において原審が認定した昭和25年2月以降の事情について、かかる特段の事情の有無を検討せずに正当事由を否定した点は、法令の解釈および適用を誤ったものといえる。

原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。解約申入後の事情を当然に参酌して正当事由を判断することは認められない。