家屋明渡請求

旧借家法1条ノ2（現借地借家法28条）における「正当の理由」の判断において、賃貸人側の複数の事情を合算して考慮できるか。また、賃貸人が提示した代替案や賃借人側の移転の容易性はどのように考慮されるべきか。

旧借家法1条ノ2（現借地借家法28条参照）にいう「正当の理由」の存否は、賃貸人及び賃借人双方の諸事情を比較衡量して判断する。賃貸人側の必要性については、複数の理由を総合して判断すべきであり、個々の理由が不十分でも併せることで相当な理由となり得る。また、賃借人が移転先を容易に確保できるか、あるいは賃貸人が代替案（移転先の斡旋や一部共同居住の提案）を提示した場合には、これらも正当理由を補完する要素として考慮される。

上告人（家主）は、自身が居住する家屋の所有者Dから明渡請求を受けていた。Dの請求理由は、妹婿の生活難を救済するための商売の場を確保すること、およびDの自宅が駅前拡張工事で取り壊される予定があるため将来の同居に備えるというものであった。上告人は、Dへの明渡しの準備として被上告人（借家人）に対し本件建物の明渡しを求めた。上告人は被上告人に対し、移転先（売家・貸家）の斡旋や、本件建物を折半して居住する案を提示したが、被上告人はこれらを拒絶した。原審は、Dの請求には正当理由がなく上告人は拒絶すれば足りるとして、上告人による解約を認めなかった。

まず、Dによる上告人への明渡請求は、親族の生活救済と将来の自宅取壊し準備という2つの理由を併せれば相当に強い理由がある。上告人がこれに応じて明渡準備をすることは、徳義上も合理的であり「正当の理由」を基礎付ける。次に、被上告人側の事情をみると、上告人が移転先を斡旋し、あるいは広すぎる建物の折半居住を提案したにもかかわらず、被上告人がこれを拒絶した点に注目すべきである。同業であることのみを理由に拒絶することは直ちに正当とは限らず、建物の広さや移転の容易性を具体的に審理すべきである。これら賃借人側の対応も正当理由の有無に影響を及ぼす。

上告人側の解約申入れには相当な理由があるというべきであり、被上告人が上告人の提供した代替案を拒絶するにつき相当な理由があるか否かを審理せずに正当理由を否定した原判決には、理由不備または審理不尽の違法があるとして、破棄差戻しを免れない。