家屋明渡請求

賃貸借契約において、解除権の行使が権利の濫用（民法1条3項）として無効となるための判断枠組み、および賃料受領拒絶等の事実が解除権行使の効力に与える影響が問題となる。

賃貸借契約の解除権の行使が、民法1条3項にいう権利の濫用に該当するか否かは、形式的に解除権の要件を充足している場合であっても、解除に至る経緯、当事者間の信頼関係の破壊の程度、解除によって賃借人が受ける不利益等の諸般の事情を考慮して、社会通念上相当と認められるか否かにより判断する。

被上告人（賃貸人）が賃貸借契約を解除した事案において、上告人（賃借人）側は、被上告人による賃料受領の拒絶や、不当な立退要求といった事実が存在したと主張した。また、被上告人には特定の計画ないし意図（具体的な内容は判決文からは不明）があったと主張し、本件解除が権利の濫用にあたると争った。

本件において、原審が確定した事実の範囲内では、被上告人のなした解除を権利の濫用と認めることは困難である。仮に上告人が主張するように、賃料受領拒絶や立退要求の事実があったとしても、それらをもって直ちに被上告人に不当な計画や意図があったと断定することはできない。したがって、解除に至る経緯等の諸事情を考慮しても、本件解除を権利の濫用と評価すべき特段の事情は認められない。

本件賃貸借契約の解除は権利の濫用にはあたらず、有効である。したがって、本件上告は棄却される。