家屋明渡損害賠償請求

当初は通常の建物賃貸借であった契約を、合意により一時使用目的の賃貸借に変更できるか。また、その契約が更新された場合に、一時使用目的の賃貸借としての性質（借家法の適用除外）が維持されるか。

建物賃貸借契約において、当初は通常の賃貸借であったものを当事者の自由な意思に基づき一時使用目的の賃貸借へと変更することは、私的自治の原則に基づき許容される。また、一時使用目的の賃貸借が更新された場合、更新後の契約が期間の定めのないものであったとしても、特段の事情がない限り、更新前と同様に一時使用目的の賃貸借としての性質を維持する。この場合、借家法（現・借地借家法40条）の適用はなく、解約の申入れに正当事由は不要である。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人ら）は、当初通常の建物賃貸借契約を締結していたが、裁判上の和解において、当該契約を一時使用目的の賃貸借に変更した。その後、定められた存続期間が満了したが、賃借人は居住を継続し、賃貸人は賃料に相当する供託金を受領するなどしたため、契約は期間の定めのない契約として更新された。賃貸人は本件建物の明渡しを求めて提訴したが、賃借人側は借家法の適用を主張し、解約には正当事由が必要であると争った。