家屋明渡請求

旧借家法第1条の2（現行借地借家法28条）における解約申入れの「正当の事由」の存否。特に、居住中の家屋を後から取得したオーナーによる自己使用目的の解約が認められるための判断枠組みが問題となった。

借地借家法（旧借家法）上の解約申入れの正当事由の有無は、賃貸人と賃借人双方の建物の使用を必要とする事情を核とし、その他諸般の事情を総合考慮して判断する。特に、被上告人が居住中の家屋の所有権を自ら使用する目的で取得した者が解約を申し入れる事案においては、正当事由の存否の判定を特に慎重に行うべきである。

上告人は、被上告人らが以前から賃借・居住していた本件家屋を、自ら使用する目的で取得した。その後、上告人は被上告人らに対し賃貸借契約の解約を申し入れた。上告人とその父はそれぞれ別の家屋を所有しており、上告人が居住・使用するための余力は他にある状態であった。一方、被上告人らは本件家屋を営業、生計および居住の拠点としており、他に移転先となる家屋を所有していなかった。

まず、賃貸人側の事情をみると、上告人およびその父が他に居住可能な家屋を所有しており、本件家屋をあえて使用しなければならない余裕のない状況とはいえない。これに対し、賃借人側の事情をみると、被上告人らは本件家屋での営業により生計を立てており、生活の拠点として必要不可欠な状況にある。居住中の家屋を買い受けた新所有者からの解約という本件の性質に照らし、慎重に比較衡量すれば、賃貸人側の必要性が賃借人側の居住・営業の継続を断念させるほど強力であるとは認められない。

本件解約申入れには正当事由があるとは認められない。したがって、上告人の解約申入れは無効であり、賃貸借契約は終了しない。