家屋明渡請求

旧借家法1条の2（現行借家法28条参照）における解約申入れの「正当の事由」があるといえるか。また、かかる明渡請求が権利の濫用に当たるか。

借地借家法（旧借家法1条の2）に基づく解約申入れの正当事由は、賃貸人および賃借人双方が建物を必要とする事情、その他諸般の事情を総合的に斟酌して決定される。具体的には、賃貸人側の自己使用を必要とする具体的理由と、賃借人側の居住や営業の継続の必要性とを比較衡量し、双方の利害得失を考慮して判断すべきである。

賃貸人（被上告人）は、家族の生計を維持するために、居住家屋において遊技場や算盤塾を経営していたが、さらなる生計維持の必要から、本件家屋2階部分を自ら使用する必要が生じた。一方、賃借人（上告人）は、本件2階部分を使用しているものの、その営業を継続する上で当該部分の使用が不可欠な事情とは認められなかった。

賃貸人側には、一家の生計を維持するために遊技場等の経営を継続・拡張する必要があり、本件家屋2階を自ら使用する必要性が高いと認められる。これに対し、賃借人側は、当該部分の使用が営業上の絶対的必要性を欠いており、賃借人側の不利益は限定的である。両者の利害を比較すれば、賃貸人側の必要性が上回り、かつ明渡請求によって賃借人の居住の安全が著しく害される事態も認められないため、正当事由が肯定されるとともに、権利の濫用にも当たらない。

解約申入れには正当事由があり、本件明渡請求は正当である（上告棄却）。