家屋明渡請求

本件賃貸借契約の解除にあたり、借地借家法上の「正当な事由」が認められるか、またその判断における事実認定に法令違反があるかが問題となった。

建物賃貸借の更新拒絶や解約申し入れが認められるためには、借地借家法（旧借地法・旧借家法）上の「正当な事由」を要する。この正当事由の存否は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情を主たる要素とし、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、立退料の提示等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、本件賃貸借契約の解除を求めて提訴した。原審は、諸般の事情を考慮した結果、賃貸人による解除には正当な事由があるものと認定し、賃借人の上告理由（証拠の取捨選択や事実認定への非難、請求趣旨の誤記指摘等）を退けて、解除を有効と判断した。

最高裁判所は、原判決が確定した事実関係に基づき、被上告人（賃貸人）による本件賃貸借の解除に「正当な事由」があるとした判断を正当として是認した。上告人が主張した証拠の取捨選択や事実認定に関する不服は、単なる事実誤認の主張や訴訟法違反の主張に過ぎず、法令の解釈に関する重要な主張や判例違反の具体的な指摘も欠いているため、上告理由にはあたらないと判断された。

本件上告は棄却され、賃貸人による賃貸借契約の解除には正当な事由があるとした原判決の結論が維持された。

本判決自体は短い事案であるが、実務上は「正当事由」の存否について、原審が確定した事実関係（使用の必要性や諸般の事情）を最高裁が適法として是認する際の形式を示している。答案作成上は、具体的判断枠組みとして借地借家法の正当事由の考慮要素を提示し、事案の個別事実をあてはめる際の基準となる。