家屋明渡請求

旧借家法1条の2（現行借地借家法28条）における更新拒絶の「正当の事由」の存否、および賃借人から一部明渡しの主張がない場合における建物全部の明渡し請求の可否が問題となった。

建物賃貸借契約の更新拒絶または解約の申入れには、賃貸人および賃借人が建物を必要とする事情、その他正当の事由（旧借家法1条の2、現行借地借家法28条参照）が必要である。この「正当事由」の有無は、諸般の事情を総合考慮して決せられるべきであり、賃借人の一部明渡しの可能性についても、賃借人側から具体的な主張・立証がない限り、建物全体の明渡しを認めることが妨げられない。

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人）に対し、本件家屋全部の明渡しを求めて提訴した。賃貸人側の事情として、本件家屋からの収益が少ないこと等の事実が認定された。これに対し、賃借人側は原審において、建物の「一部」の明渡しで賃貸人の目的が達せられる（＝全部明渡しの必要性がない）旨の具体的な主張や立証を行わなかった。

被上告人（賃貸人）には、収益が少ないという経済的合理性を含む事情が存在しており、建物全部の明渡しを請求するにつき相応の理由が認められる。これに対し、上告人（賃借人）は、一部の明渡しで足りるという具体的な反証や、自己の居住・営業の継続を特に必要とする個別具体的な主張・立証を原審において十分に行っていない。したがって、原判決が認定した事実関係の下では、正当事由があるとした判断は正当であるといえる。

本件更新拒絶には正当事由が認められ、建物全部の明渡しを請求することができる。