占有回収等請求並に家屋明渡反訴請求

反訴の要件（本訴の請求又は防御の手法との関連性）を欠く場合であっても、反訴被告が異議なく本案の弁論を行った（応訴した）ことにより、その不適法性が治癒されるか。

民事訴訟法における反訴の要件（旧民訴法239条、現行146条1項）は、反訴を提起する裁判所に特別の管轄権を認める管轄要件としての性質を有する。したがって、反訴被告がその要件の欠陥について異議を述べずに本案の弁論を行い、応訴した場合には、その応訴によって管轄の欠陥は治癒され、反訴は適法に裁判所に係属する。

本件において、上告人（反訴被告）は、被上告人（反訴原告）が第一審において提起した反訴に対し、何らの異議を述べることなく直ちに本案の弁論を行って応訴した。その後、上告人は反訴の適法要件について争い、上告を提起した。

上告人は、第一審において提起された反訴に対し、その適法性を争うことなく直ちに本案について弁論を行っている。反訴の要件は管轄権を規定する性質のものであるから、反訴被告が異議なく応訴した以上、法定の要件を厳格に具備しているか否かにかかわらず、応訴によって管轄の合意と同様の効果が生じる。したがって、事実審が行った弁論の併合等の措置は裁量の範囲内であり、適法である。

反訴被告が異議なく本案の弁論を行った場合、反訴の要件を具備するか否かにかかわらず、反訴は適法に提起されたものとみなされる。