家屋明渡請求

行政処分（本件建物公売処分）に瑕疵がある場合、それが直ちに当該処分の当然無効を招き、憲法違反の主張の根拠となり得るか。

行政処分の効力を争う際、当該処分に当然無効ならしめるような重大かつ明白な瑕疵が認められない限り、その処分を前提とする法的構成を覆すことはできず、これを前提とした憲法違反の主張も認められない。

上告人は、本件建物の公売処分に瑕疵があるとしてその効力を争い、憲法違反を主張して上告した。しかし、当該公売処分自体が当然無効であることを基礎付ける具体的な事実は示されていなかった。

判旨は、本件公売処分の瑕疵が当該処分を当然無効ならしめるものとは認められないと判断した。このように当然無効といえる瑕疵がない以上、その処分が有効であることを前提とせざるを得ず、処分の瑕疵を理由とする憲法違反の主張はその前提を欠くものとして排斥される。

本件公売処分には当然無効といえる瑕疵はないため、憲法違反の主張は採用できず、上告は棄却される。

行政処分の公定力と無効事由の区別に関する極めて簡潔な判示である。司法試験の答案上は、処分の瑕疵が「重大かつ明白」であり無効といえるか否かの文脈で、無効でない限りは処分の有効性を前提とした論理展開が必要であることを示す際に参照し得る。