家屋明渡本訴及び土地建物所有権確認反訴

単独所有権の確認および登記の全部抹消の請求に対し、共有持分権の確認および登記の一部抹消を命じることが、旧民訴法186条（現行法246条）の禁止する「申立てていない事項」についての判決にあたるか。

処分権主義（民事訴訟法246条）の観点から、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることはできないが、申立ての範囲内において請求の一部を認容することは許容される。具体的には、量的・質的な一部認容が原告の合理的意思に反せず、かつ被告に不測の不利益を与えない場合には、処分権主義に違反しない。

上告人は、本件不動産について自己の単独所有を主張し、その所有権確認および被上告人名義の所有権移転登記の全部抹消を求めて提訴した。これに対し、裁判所は単独所有の事実を否認した一方、証拠に基づき当該不動産が上告人と被上告人の共有に属することを認定し、持分割合に応じた持分権の確認および登記の一部抹消（更正登記）を命じる判決を下した。上告人はこれが申立ての範囲を逸脱するものであるとして上告した。