家屋明渡請求

本件建物の実体的な権利関係は、上告人および被上告人が各二分の一の持分を有する共有である。上告人名義の単独保存登記は、上告人の持分二分の一の範囲内では実体関係に符合している。そうである以上、被上告人が有する妨害排除請求権の範囲は、自己の持分二分の一を侵害されている限度に限定される。したがって、被上告人は上告人に対し、自己の持分を反映させるための「共有持分各二分の一とする更正登記」を求めることはできるが、実体と符合する上告人持分相当分を含めた「登記全部の抹消」を求めることは、請求の範囲を逸脱しており認められない。

他の共有者は、自己の持分に応ずる更正登記手続を求める限度で請求が認められる。全部抹消請求のうち、更正登記を求める趣旨を包含すると解される範囲（持分二分の一の更正）についてのみ認容し、全部抹消を求めるその余の請求は棄却すべきである。

「実体関係と符合する範囲」での登記の有効性を重視する判例である。所有権保存登記であっても移転登記であっても、名義人が一部でも持分を有する限り、全部抹消ではなく「更正登記」を選択すべきという実務上の指針となる。答案上は、物権的登記請求権の発生要件として「登記が実体と符合しないこと」を検討する際、一部符合する場合の帰結（一部抹消/更正の法理）として引用する。