（土地建物）所有権移転登記抹消登記手続等

本件不動産は5名の共有であり、被上告人の持分は5分の1である。上告人らが経由した単独名義の登記や仮登記は、被上告人の5分の1の持分を侵害する範囲では無権限の登記であり、妨害排除の対象となる。しかし、残りの5分の4の範囲については、他の共有者の持分に関するものであり、被上告人自身の持分が侵害されているとはいえない。したがって、被上告人の請求は、自己の持分である5分の1に関する部分の抹消（更正）を求める限度で理由があるが、それを超える部分（他の共有者の持分に相当する範囲）については、妨害排除請求権の行使として認めることはできない。

自己の持分を侵害する範囲においてのみ請求が認められる。本件では、登記を被上告人の持分5分の1、上告人らの持分を5分の4とする更正登記手続を求める限度で認容し、全部抹消請求はその余の範囲で棄却すべきである。

共有持分権に基づく妨害排除請求の限界を示す射程の長い判例である。答案上では、被告名義の登記が「全部無効」ではなく「被告の持分範囲で一部有効」である場合、原告は「自己の持分」を超える部分の抹消を請求できないことを指摘する際に用いる。不法占拠者（第三者）に対する全部明渡請求（保存行為）との違いに留意が必要である。