所有権取得登記抹消登記手続等請求

不動産の共有者の一部が、他の共有者の同意を得ることなく、単独で無効な所有権移転登記の全部の抹消を請求することができるか。妨害排除請求としての登記抹消請求の性質と共有持分権の関係が問題となる。

不動産共有者の一人は、保存行為（民法252条ただし書）として、または自己の有する共有持分権に基づく妨害排除請求権の行使として、当該不動産について実体上の権利を有しない名義人に対し、無効な登記の全部の抹消を請求することができる。登記は不可分なものであり、自己の持分を超えて登記全体の抹消を求めることが共有物の保存・管理として適当であるためである。

被上告人らは本件山林の共有者の一部であり、本件山林にはD名義の所有権移転登記がなされていた。上告人はDの相続人であったが、D（および上告人）が本件山林を買い受けた事実は認められなかった。そこで、被上告人らが、共有持分権に基づき、実体上の権利を有しない上告人（Dの相続人）に対し、登記全部の抹消を求めて提訴した。