所有権確認ならびに所有権移転登記抹消登記手続等請求

不動産の共有者の一人が、共有持分権に基づき、当該不動産について無断でなされた第三者名義の所有権登記（不実の登記）の全部抹消を単独で請求できるか。

各共有者は、共有物全体に対する保存行為（民法252条ただし書）として、共有不動産について真実に反する登記がなされている場合、特段の事情がない限り、単独でその登記の抹消を請求することができる。

上告人らは、本件家屋が亡父Dの新築所有にかかり、その死亡により共同相続人である上告人ら両名の共有に属するものであると主張した。これに対し、被上告人B1は無断で自己名義の所有権保存登記を行い、被上告人B2は贈与を原因とする所有権移転登記を完了させていた。上告人らは、これらの登記が真実の権利関係に符合しない不実の登記であるとして、その抹消を求めて提訴した。

本件家屋が上告人ら両名の共有に属するものであるならば、被上告人らによる登記は、真実の所有権者ではない者による不実の登記である。このような不実の登記の抹消を求めることは、共有物の現状を維持し、共有者の利益を保護するための保存行為に該当する。したがって、他の共有者の同意を得ることなく、各共有者が単独で行使することが可能である。原審において被上告人の主張が排斥され、上告人らの所有が認められる限り、抹消請求は認められるべきである。

上告人らの請求を排斥すべき理由はなく、共有持分権に基づく保存行為として、不実の登記の抹消請求は認められる。