登記抹消請求

共同相続人の一人が、共有不動産についてなされた無効な所有権移転登記に対し、保存行為として単独でその抹消を請求できるか。また、請求者に単独相続の登記があることは、当該請求の可否に影響するか。

共有物に対する侵害がある場合、各共有者は、自己の持分権に基づき、共有物の保存行為（民法252条ただし書）として、単独で妨害排除請求をすることが可能である。この理は、不実の登記がなされている場合における抹消登記請求についても妥当する。

本件不動産の共同相続人の一人であるDは、上告人名義の所有権移転登記が存在することに対し、その原因たる贈与が通謀虚偽表示（仮装行為）であり無効であると主張した。Dは、自身の持分に基づき、上告人に対して当該登記の抹消を求めた。なお、Dには単独相続の登記があったが、実際には共同相続の状態であった。

本件における贈与は通謀の上なされた仮装行為であり、無効である。したがって、上告人は本件不動産について何ら権利を有しない。この不実の登記は、共有者全員の所有権を侵害するものである。Dは共同相続人の一人として持分を有しており、共有物の現状を維持する「保存行為」として、第三者である上告人に対し、その無効な登記の抹消を求めることができる。Dに単独相続の登記があるとしても、実質的な持分権に基づく妨害排除請求である以上、請求は妨げられない。

共同相続人の一人は、保存行為として単独で無効な登記の抹消を請求できる。したがって、Dの請求は認められ、上告人は抹消義務を負う。