所有権移転登記抹消請求

1. 所有権移転請求権保全の仮登記後の抵当権設定およびそれに基づく競売による処分は、仮登記に基づく本登記権利者に対抗できるか。 2. 共有者の一人が、保存行為として単独で不実の登記の抹消および回復を請求できるか。

1. 不動産登記法（旧法7条2項）に基づき、仮登記に基づき本登記が経由された場合、その本登記の順位は仮登記の順位による。したがって、本登記の内容と抵触する中間処分は、その登記の前後を問わず、本登記権利者に対してその効力を有しない。 2. 共有不動産について不実の登記がなされた場合の抹消登記手続および回復登記手続の請求は、民法252条ただし書の「保存行為」に該当し、各共有者が単独でなし得る。

D所有の建物について、Eが所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。その後、債権者Fが同建物に抵当権を設定し登記した。その後、Eが仮登記に基づく本登記を経由したが、Fによる抵当権実行の競売が進行し、上告人（被告）が競落して所有権移転登記がなされ、Eの仮登記・本登記は抹消された。Eの相続人である被上告人（原告）は、共有者の一人として、上告人に対し所有権移転登記の抹消および自己の登記の回復を求めて提訴した。

1. 本件では、Eによる所有権移転請求権保全の仮登記と本登記の間に、Fの抵当権が登記されている。この抵当権は、仮登記によって保全された請求権の目的である所有権と抵触するものであるから、本登記権利者たるE（およびその承継人）に対する関係では無効となる。ゆえに、その後の競売手続も無効であり、上告人は所有権を取得できない。 2. 被上告人は他の共同相続人とともに建物を共有しているが、上告人の不実の登記を抹消し、自己の正当な登記を回復することは、共有物の現状を維持する保存行為といえる。

1. 仮登記に基づく本登記権利者は、中間処分による所有権取得を否定し得る。2. 共有者の一人は、保存行為として単独で抹消・回復登記を請求できる。したがって、被上告人の請求を認容した原判決は正当である。