抵当権設定登記等抹消請求

所有権移転請求権保全の仮登記の後に、第三者が登記を備えた場合、後になされた本登記の効力は当該第三者に優先するか。すなわち、仮登記の順位保全的効力の範囲が問題となる。

所有権移転請求権保全の仮登記は本登記のための順位保全的効力を有する。仮登記に基づき本登記がなされたときは、当該物権変動の順位は仮登記の時に遡り、仮登記の時点で本登記がなされたのと同等の対抗力を生ずる。その結果、仮登記後本登記までの間になされた、本登記の目的たる権利と相容れない処分に基づく第三者の権利取得は否定される。

不動産所有者Eは、D銀行との間で停止条件付代物弁済契約を締結し、昭和31年5月に所有権移転請求権保全の仮登記を経た。被上告人はD銀行から当該権利を譲り受け、昭和32年9月に仮登記移転登記を受け、昭和33年1月に本登記を完了した。一方でEは、被上告人の本登記前の昭和32年1月に、上告人のため当該建物に抵当権設定登記および所有権移転請求権保全の仮登記を経由させていた。被上告人が上告人に対し、上告人名義の登記の抹消を求めて提訴した。