所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求

1. 公売処分によって消滅する抵当権に劣後する所有権移転請求権保全仮登記は、公売処分により消滅するか。2. 滞納処分において仮登記権利者に対し公売の通知をしないことは、公売処分の取消事由（違法）となるか。

滞納処分による不動産の差押登記前に所有権移転請求権保全の仮登記がなされていても、当該仮登記より先順位に、公売処分によって消滅すべき有効な抵当権設定登記が存在する場合には、仮登記は抵当権に対抗できないため、抵当権の消滅に伴い仮登記された請求権も消滅する。また、滞納処分手続における公売の通知については、法律上の規定がない限り、仮登記権利者に対してこれを行う必要はない。

対象不動産には所有権移転請求権保全の仮登記（訴外D名義）がなされていたが、その登記より先順位（同日受付の場合は受理番号が先のもの）に抵当権設定登記が存在していた。その後、旧国税徴収法に基づく滞納処分として差押登記および公売処分が行われた際、処分庁は仮登記権利者に対して公売の通知を行わなかった。上告人は、公売処分によって仮登記が消滅しないこと、および通知を欠いた公売処分の違法性を主張して争った。