所有権移転登記抹消登記手続請求

不動産の処分禁止仮処分の登記がなされた後に、第三者が債務者から当該不動産の譲渡を受けて登記を具備した場合、仮処分債権者は本案訴訟の勝訴確定前において、当該第三者に対し自身の所有権を対抗することができるか（民法177条の第三者の範囲および仮処分の効力）。

処分禁止の仮処分登記の被保全権利は、本案訴訟における勝訴判決等によって実体法上の権利が確定されることで、初めて第三者に対して排他的な効力を生じる。したがって、単なる仮処分債権者であるという地位のみでは、対抗要件（民法177条）を備えた第三者に対して権利の主張をすることは認められない。

上告人は本件山林について処分禁止の仮処分登記を経由していたが、その後、被上告人が訴外D（山林の所有権者と認められる者）との売買契約に基づき、上告人の仮処分登記より後の日付で所有権移転登記を完了させた。上告人は、自身が仮処分債権者であることを理由に、登記を具備した被上告人に対して所有権の対抗を主張した。