所有権移転登記並びに所有権移転登記請求権保全仮登記抹消登記手続請求

不動産の譲受人が登記を備える前に、同一不動産につき売買予約に基づき請求権保全の仮登記を経た者は、民法177条の「第三者」として、譲受人の所有権取得を否定し得るか。

民法177条の「第三者」とは、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者をいう。不動産の売買予約に基づき、その所有権移転請求権を保全するための仮登記を経た者は、未だ本登記を備えていなくても、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者に該当する。

上告人A1はDに本件宅地を売却した。その後、DはEに贈与し、Eは被上告人に売却したが、いずれも登記を経由していなかった。一方、A1は、Dへの売却後に上告人A2との間で本件宅地の売買予約を締結し、A2は同日、請求権保全の仮登記を具備した。被上告人は、DのA2に対する仮登記抹消請求権を代位行使し、仮登記の抹消を求めた。

DはA1から本件宅地を買い受けたが、所有権移転登記を経由していない。これに対し、A2はA1との売買予約に基づき、適法に請求権保全の仮登記を具備している。仮登記権者は、当該不動産に関する物権変動の効力を争うにつき正当な利益を有すると解されるため、Dは登記がない以上、自らの所有権取得をA2に対抗できない。したがって、DはA2に対し仮登記の抹消を請求する権利を有さず、その債権者である被上告人も当該権利を代位行使することはできない。

売買予約に基づく仮登記を備えた者は「第三者」に含まれる。よって、未登記の譲受人は仮登記保持者に対して所有権を対抗できず、仮登記の抹消を請求することはできない。