所有権取得登記抹消登記手続請求

不動産を買い受けた者が未登記である場合に、元の所有者から譲り受けたと偽って当該不動産を処分した無権利者（およびその転得者）が、民法177条の「第三者」に該当し、登記の欠缺を主張できるか。

民法177条にいう「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき、正当な利益を有する者を指す。正当な権原なく、所有者と偽って取引を行った者、およびその者との間で有効な取引関係を欠く者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない。

本件宅地について、被上告人は元所有者Dから買い受けた。その後、訴外EはDから買い受けたと偽って、上告人A1に対し代物弁済として本件宅地を提供した。さらに上告人A2はA1からこれを譲り受けたと主張している。被上告人はA1およびA2に対し、所有権に基づき登記手続等を求めて提訴した。

訴外Eは、本件宅地をDから買い受けたと偽ってA1に代物弁済に供したに過ぎず、Dの代理人でもなかった。そのため、EとA1との取引は無権利者による処分であり、法的に有効な取引関係が認められない。したがって、A1およびその譲受人であるA2は、本件宅地に関し何ら有効な権利を取得しておらず、真の譲受人である被上告人に対して登記の欠缺を主張できる正当な利益を有する「第三者」には当たらない。

上告人A1およびA2はいずれも民法177条にいう「第三者」に該当しない。したがって、被上告人は登記なくして自己の所有権を両名に対抗できる。