所有権移転登記抹消登記手続等請求

実体上の権利を喪失した後に登記を経由して不動産を譲り受けた者や、その者から権利の設定を受けた者が、真正な所有者に対して民法177条の「第三者」として登記の欠缺を主張できるか。

民法177条の「第三者」とは、不動産の物権変動について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。しかし、登記は物権変動の対抗要件にすぎないため、無権利者が登記を経由したとしても実体上の権利を取得することはなく、その者から権利を譲り受けた者もまた無権利者である。このような実体上の権利を有しない無権利者は、真正の所有者に対する関係において、登記の欠缺を主張する「第三者」には当たらない。

本件建物は元々上告人の所有であった。被上告会社は、上告人との間で代物弁済予約を締結し、予約完結権を行使したが、後にその意思表示を撤回した。しかし、被上告会社は自己名義の所有権移転登記を経由した上で、被上告人B2に売却し、B2からさらに他の被上告人らが建物を賃借した。上告人は、被上告人らに対し、所有権に基づき建物の明け渡し等を求めて提訴した。