建物所有権移転登記抹消登記手続請求

不動産の二重譲渡等において、先に登記を備えた者が、先に権利を取得しながら未登記であった者に対して、民法177条の「第三者」として優先し得るか。特に、どの程度の主観的態様があれば「背信的悪意者」として第三者から排除されるかが問題となる。

民法177条にいう「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者を指す。もっとも、自由競争の範囲を逸脱し、登記の欠缺を主張することが信義則（1条2項）上許されない「背信的悪意者」については、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、同条の「第三者」に該当しない。

上告人（被告）は本件建物の所有権を取得したが、その登記を備えていなかった。一方で被上告人（原告）は、Dから本件建物に係る債権を担保権および代物弁済に関する権利とともに譲り受け、昭和32年1月8日にその旨の登記を完了した。上告人は、被上告人が上告人の所有権取得を知りながら登記を経た者であり、登記の欠缺を主張できない「害意者」であると主張して、被上告人による権利行使を争った。

本件において、被上告人はDから権利を譲り受け、有効に登記を完了している。上告人は、被上告人が「所有権取得を否認しえないほどの害意者」であると主張するが、原審が認定した事実関係および証拠によれば、被上告人が単なる悪意を超えて、上告人を害する目的や信義則に著しく反する態様で登記を備えたとは認められない。したがって、被上告人が背信的悪意者に該当すると断ずることはできない。

被上告人は民法177条の「第三者」に該当し、上告人は自らの所有権取得を登記なくして被上告人に対抗することはできない。