所有権移転登記等抹消請求

訴訟において、当事者が「代理権があると信じていた」旨の事実を主張した場合、そこに当然に民法110条の表見代理の主張が含まれていると解すべきか、また裁判所はそれについて釈明権を行使する義務があるか。

民法110条の表見代理を主張・立証するためには、相手方において、行為者が当該代理権限を有していると信じ、かつそのように信じるにつき「正当の事由」があったことを構成する具体的な事実を主張しなければならない。当事者が単に「信じていた」事実や背景事情を主張するにとどまる場合には、当然に表見代理の主張が含まれると解することはできず、裁判所に釈明義務も生じない。

上告人らは、被上告人B1がB2を代理して消費貸借契約や抵当権設定、代物弁済予約を締結する権限を有していたこと、および債務者の代理人兼連帯債務者であるEが、B1には弁済を受領する代理権限もあると信じていたこと等の事実を主張した。しかし、これをもって民法110条の表見代理の要件（特に正当事由）を具備する主張がなされたといえるかが争点となった。

上告人らが主張した事実は、B1が契約締結に関与したことやEがB1に受領権限があると信じていたという点に限定されている。これらのみでは、Eにおいて「信ずるにつき正当の事由」があったという法的構成を基礎付けるに足りる主張とは認められない。したがって、当事者が表見代理の主張をしたと解することはできず、具体的な主張がない以上、裁判所が表見代理の成否について釈明を求める義務も認められない。