登記抹消等請求

民法110条の権限外の行為における表見代理の成立要件である「正当な理由」の判断において、本人の過失の有無を考慮すべきか。

民法110条の表見代理が成立するためには、第三者（相手方）が代理人の権限があると信ずべき「正当な理由」があることを要する。この「正当な理由」とは、相手方が代理権の存在を信じたことについて過失がないことを意味する。したがって、本人の過失の有無は「正当な理由」の成否を左右する要件ではない。

被上告人（本人）の代理人であるD・Eらが、授与された代理権の範囲を越えて、訴外Fの上告人（相手方・銀行側）に対する債務の連帯保証および不動産担保提供の契約を締結した。上告人の外務課長Gは、Dらに代理権があるかを質したのみで信じ込み、融資課長Hから被上告人らの意思確認について疑問を呈された際も、直接の確認をせずに「調査済」と虚偽の回答をした。上告人は、被上告人らから登記手続等の委任状を全て受け取る前に融資を実行した。

上告人の担当者Gは、本件と取引関係のなかった被上告人らが多額の債務を負担する意思があるかを直接確かめていない。また、内部で融資課長Hから疑義が出されていたにもかかわらず、不動産の時価調査のみをもって調査完了と報告し、必要な書類が揃う前に融資を実行している。これらの事実に照らせば、上告人がDらに代理権があると信じたことについて、取引上の注意義務を尽くしたとはいえず、過失がある。この際、本人側の過失の有無は「正当な理由」の判断に影響を及ぼさない。

上告人に「正当な理由」があるとはいえず、民法110条の表見代理は成立しない。