抵当権設定登記抹消登記手続等請求

他人の債務を担保するための不動産担保設定において、相手方が金融業者であり、かつ本人への照会が容易な状況であった場合に、実印等の所持のみをもって民法110条の「正当な理由」が認められるか。

民法110条の「正当な理由」とは、代理権があると信じたことにつき、相手方に過失がないことをいう。その判断にあたっては、相手方の職業的属性、代理行為の内容（自己の債務か他人の債務の担保か）、本人との関係、及び登記済証等の重要書類の所持状況等を総合的に考慮し、本人に対する直接の照会等によって権限の有無を確認すべき状況にあったか否かを基準とする。

上告人（本人）は、訴外Dに対し、公庫借入の連帯保証に関する代理権を与えていたが、Dは権限を踰越して、上告人名義で被上告人（相手方・金融業者）との間にD自身の借入を担保するための抵当権設定等を行った。Dは上告人の実印・印鑑証明書・登記官からの通知書を所持していたが、登記済証（権利証）は持参していなかった。また、被上告人と上告人は挨拶を交わす程度の縁故関係があったが、被上告人は上告人に対し、Dの代理権について直接の照会を行わなかった。