根抵当権設定登記等抹消登記手続請求

本件において、Eは上告人の実印と権利証を所持していたものの、被上告人は借入金がE個人の利益のためであることや、登記を差し控えるよう求めるという異例の要請を受けていた。これらの事実は、通常人であればEの代理権限について疑念を抱くべき事情といえる。そうである以上、被上告人は直接本人に問い合わせるなどの調査手段を講じるべきであり、これを怠ってEに権限があると信じたことには過失がある。したがって、民法110条の正当な理由があるとは解されない。

被上告人がEに代理権があると信じたことについて正当な理由があるとした原判決には、民法110条の解釈適用の誤りがあるため、破棄を免れない。

実務上、実印・印鑑証明書・権利証（登記済証）のセット所持は強力な外観となるが、本判決は、取引の態様（使途の矛盾や登記留保の要請など）に不自然な点があれば、それだけで正当な理由が肯定されるわけではないことを示した。司法試験では、110条のあてはめにおいて「実印等の所持」というプラス要素と、「取引の不自然さ」というマイナス要素を対比させ、本人への確認義務の成否を論じる際の基準として用いる。