根抵当権取得登記無効確認等請求

登記済証および実印を他人に預けたという事実から、当該不動産に対する抵当権設定等の代理権（民法103条参照、基本代理権の存否）の授与を推認することができるか。

登記済証や実印の交付が、特定の金員の借入れに関連してなされ、かつそれらが抵当権設定登記に必要とされる書類等であったとしても、それだけの事実から当然に、当該不動産への抵当権設定の代理権や、登記申請のために適宜の処置をとる権限（いわゆる登記申請の代理権）を与えたものと解することはできない。代理権授与の有無は、交付に至った経緯や、いかなる趣旨でそれらを預けたのかという具体的な意思表示の内容を審理して判断すべきである。

上告人（本人）は、知人Dから「Eが家の権利証と実印を預かりさえすれば5万円貸すと言っている。2、3日だけ貸してくれ」と頼まれ、本件建物の登記済証と実印をDに預けた。しかし、Dは上告人に無断で、上告人の代理人と称して被上告人（会社）との間で本件建物に根抵当権を設定し、上告人の実印等を用いて契約書や白紙委任状を作成して登記を完了させた。原審は、権利証と実印の交付をもって、Dに抵当権設定および登記申請の代理権を授与したと認定し、表見代理の成立を認めて根抵当権を有効とした。

本件において、上告人がDに登記済証と実印を交付したのは、あくまで「預かりさえすれば金が借りられる」というDの依頼を承諾したに過ぎない。この依頼内容からは、上告人がDに対し、積極的に本件建物を担保に供して被上告人のために根抵当権を設定する権限を与えたとは解しがたく、ましてや登記申請の権限を与えたとも断じ得ない。したがって、交付の事実のみをもって代理権授与があったとする原審の判断は、交付の具体的趣旨に関する審理が不十分であり、論理的に飛躍があるといえる。

登記済証および実印の預託事実のみをもって代理権授与を肯定し、表見代理を認めることはできない。原判決を破棄し、代理権授与の趣旨を更に審理させるため、本件を原審に差し戻す。