売買無効確認等請求

登記申請手続において代理人が本人の印章を無断で作製・使用するという不備があった場合、実体的な権利移転の合意が存在し、かつ代理権が認められるときでも、当該登記は無効となるか。

不動産の登記手続において、たとえ登記申請に際して本人の実印と異なる印章が無断で作製・使用されたとしても、当該登記が本人の意思に基づく実体上の権利関係（売買契約の成立、代金の完済、登記申請権限の授与等）に吻合するものである以上、当該登記は有効であり、本人はその抹消を請求することはできない。

上告人（本人）の元夫であるDは、上告人の代理人として被上告人との間で本件不動産の売買契約を締結した。Dは売買代金を完全に受領しており、登記手続についても上告人を代理する権限を有していた。しかし、実際の登記申請にあたり、Dは上告人に無断で、上告人の実印とは異なる印章を勝手に作製して使用し、登記を完了させた。上告人は、この登記が自身の意思に反する無効なものであるとして、抹消登記手続を求めて提訴した。

本件において、Dは売買契約の締結および代金の受領について適法な代理権を有しており、売買代金も完済されていることから、不動産の所有権は被上告人に移転している。また、Dは登記申請についても代理権を有していた。そうすると、印章の偽造という手続上の瑕疵はあっても、本件登記によって公示された権利関係は、真実の実体上の権利関係（被上告人が所有権を取得したこと）と完全に一致している。したがって、上告人の意思に反して権利が剥奪されたとはいえず、登記を無効とする理由は認められない。

本件登記は実体上の権利関係に合致するため有効であり、上告人の抹消登記請求は認められない。